1985-12-20 第103回国会 参議院 本会議 第9号
本法律案は、公的年金制度一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済制度について国家公務員共済制度の改正と同一基調に基づき改正を行うこととし、地方公務員共済組合員等の長期給付についても基礎年金制度を適用すること、年金額は厚生年金相当部分及び職域年金相当部分の合算額とすること、年金額の自動改定、経過的加算、既裁定年金の取り扱い、費用負担等について所要の改正を行うこと、地方公共団体の関係団体の組合員について
本法律案は、公的年金制度一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済制度について国家公務員共済制度の改正と同一基調に基づき改正を行うこととし、地方公務員共済組合員等の長期給付についても基礎年金制度を適用すること、年金額は厚生年金相当部分及び職域年金相当部分の合算額とすること、年金額の自動改定、経過的加算、既裁定年金の取り扱い、費用負担等について所要の改正を行うこと、地方公共団体の関係団体の組合員について
ほぼ三割五分は利子及び債務取り扱い費用でございます。これは赤字のための借金ということではなくて、投資のための借り入れ金依存、それが利子を増大させてきた、こういうことでございます。ところで、その人件費がともかく六割もの理由を占めるというのはなぜかと申しますと、製造工業あるいは商業等と違いまして、鉄道輸送というのは非常に原価に占める人件費の比率が高いわけでございます。
○松島政府委員 個人均等割りの合理化の問題につきましては、県民税につきましても、ただいま御指摘のように、県民税の均等割りのみを納める方は、市町村に対する徴税取り扱い費用を出せば、手取りは五十円を若干上回る程度ではないか、そういう税金というのはおかしいのではないかという御指摘もございます。私どもも、その点についてもいろいろ検討を加えておるのでございます。
○相澤重明君 次に、日本と外国との比較において、いわゆる港費あるいは荷物の取り扱い費用あるいは労務費、こういう点について、改善をするお考えがありますか。